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-ray monitor外池 幸太郎; 中村 剛実*; 山根 祐一; 三好 慶典
Nuclear Technology, 143(3), p.364 - 372, 2003/09
被引用回数：2 パーセンタイル：18.9(Nuclear Science & Technology)JCO東海事業所の第1加工棟に設置されている線エリアモニターは、臨界事故の発生から終息に至るまで、転換試験棟の沈殿槽で発生していた核分裂連錯反応の出力に比例した線量率を計測,記録していた。この記録の事故発生後25分から事故終息までの部分(「プラトー」部)について、核分裂数2.2
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で規格化することにより、核分裂連錯反応の絶対出力の履歴を評価した。
遠藤 章; 山口 恭弘; 住田 健二*
Journal of Nuclear Science and Technology, 40(8), p.628 - 630, 2003/08
被引用回数：4 パーセンタイル：31.59(Nuclear Science & Technology)JCO臨界事故による被ばく線量の評価は、JCOの線モニタ,原研那珂研の中性子モニタ及び現場周辺で測定されたモニタリングデータに基づいて行われた。臨界継続中、事故現場から約1km離れた三菱原子燃料において、高感度の燃料集合体非破壊測定システム(UNCL)を用いた中性子計測が行われていたことがわかった。日本原子力学会JCO事故調査委員会はこのデータを入手し、委員会メンバーである著者らは、その解析から臨界に伴い発生した中性子強度の推移を評価した。その結果、事故発生から約1時間半後から臨界状態終息までの中性子強度の変化は、線モニタ,中性子モニタの記録と一致することが明らかとなった。本解析結果は、線量評価に用いられた線量率の時間推移に関するモデルが適切なものであったことを示している。
内田 正明
IAEA Regional Workshop on Accident Management and Emergency Response for Research Reactors, 11 Pages, 2002/00
1999年東海村で起こった核燃料再処理転換工場での臨界事故について、主として原子力安全委員会の報告書をもとに概説する。内容は、加工工場における特殊少量生産という特殊性を含めた事故の背景,事故の経過と終息させるための活動,核分裂数と被曝量の推定等で構成する。原研,サイクル機構という2つの大規模研究機関を立地させている東海村で起こったという事故の特殊性,及びその経験に反映された防災オフサイトセンターの設置等,事故等の改善策についてもふれる。
田中 俊一
Journal of Radiation Research, 42(Suppl.), p.S1 - S9, 2002/00
1999年9月30日、JCO東海事業所の転換棟で臨界事故が発生し、約19時間にわたって臨界反応が持続した。この間の核分裂数は、約2.5x10と推測された。この事故によって3人のJCO従業員が重篤な被曝を受け、この内2名は致命的な被曝を受けた。住民234人、従業員169人、緊急作業者260人の被曝線量は、最大で48mSvであった。
内山 軍蔵; 渡部 和男; 宮内 正勝; 冨樫 喜博; 中原 嘉則; 深谷 洋行; 伊奈川 潤; 鈴木 大輔; 薗田 暁; 河野 信昭; et al.
Journal of Radiation Research, 42(Suppl.), p.S11 - S16, 2001/10
JCO臨界事故後の沈殿槽及び残されたビーカー内のウラン溶液の分析を行い、ウラン溶液中の核分裂生成物濃度の分析結果及び投入ウラン推定量をもとに総核分裂数を(2.5
0.1)10個と評価した。
外池 幸太郎
no journal, ,
JCO臨界事故は1999年9月30日午前に発生し、臨界状態が19時間半にわたって継続し、総核分裂数は2.510に達した。重篤な放射線障害による2名の死者を生じた日本で最初の臨界事故である。この臨界事故に際して、核燃料物質の臨界性の判断は比較的容易であったが、一方で、公衆の避難行動の判断には困難を伴った。本発表では、事故に際してのこれらの判断を振り返る。
